動画DE年賀状利用規約

第１条（本規約）

動画DE年賀状利用規約（以下「本規約」といいます）は、プロフィール株式会社（以下、「当社」といいます）が提供する当社指定テンプレートを使用した動画制作サービス「doga-s」（以下、「本サービス」）について、本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます）による利用の条件を定めるものです。

第２条（取引の開始）

本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます）は、当社所定のWebサイト（以下「本サイト」といいます）において、当社指定テンプレートから任意の１点を選択し、本規約及び当社の定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます）に同意のうえ、サービスの利用を申請するものとします。また、利用希望者は、当社に対し、当該申請と共に、利用者の準備した画像等の素材について提出するものとします。 第１項の申請及び素材の提出を踏まえ、当社が当該申請を承諾したときに、本サービスの取引（以下「本取引」といいます）が開始されるものとします。ただし、当社は、利用者が以下に該当すると判断した場合、本取引を開始しないことがあります。この場合、当社取引を開始しない理由を開示する義務を負いません。

過去に本規約に違反した事実がある場合
申請内容に虚偽が認められた場合
利用希望者がプライバシーポリシーに同意しない場合
その他、利用者としての適性を欠くと当社が判断した場合

本取引の開始をもって、利用者は、当社に対し、当社指定テンプレートを使用した動画（以下「本動画」といいます）の制作を委託し、当社はこれを受託するものとします。なお、当社は、利用者の承諾を得ることにより、本動画の制作の全部又は一部について、第三者に再委託することができるものとします。この場合、当該第三者に委託した業務に関する責任は、当社が負うものとします。
本取引の期間は、取引の開始から、第５条第１項の納入が完了するまでとします。なお、当社は、本取引の期間内に本取引が解約、解除等によって終了する場合においても、既に受領したサービス料金の返金は行わないものとします。

第３条 (変更手続き)

利用者は、申請情報に変更がある場合、遅滞なく、当社の定めた変更手続きをしなければならないものとします。

第４条（本サービスの内容）

本サービスのプラン又はオプションの内容、及びサービス料金体系は以下のとおりとします。

基本料金又はオプション	サービス料金(税抜)
基本料金	テンプレート3種		10,000円
オプション	写真差し替え・文字変更オプション		+5,000円
	GIF化オプション		+5,000円
	オリジナル動画撮影		要相談

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項に異議なく承諾するものとします。

本サービスは、当社指定テンプレートを使用した動画制作サービスであるため、動画の動き、長さ、文字数等に一定の制約があること
利用者が提出した素材のデータの大きさ、画質、データ状況等により、当該素材を使用できない場合があること
前項に加え、利用者が提出した素材の内容について、法令違反、公序良俗違反、第三者の知的財産権その他の権利侵害等のおそれが認められた場合、当該素材を使用できない場合があること
その他、本サービス特有の制約等が発生し得ること

第５条（納入と修正）

当社は、完成した本動画の複製物（以下「納入物」という）について、利用者に対し、本取引の開始から１ヶ月以内をめどに納入するものとします。納入物の形態は、MP4データであるものとし、納入の方法は、ファイル便等の当社指定のオンラインストレージを使用する方法とします。
利用者は、当社に対し、前項の納入に先立って、２回までに限って修正依頼をすることができるものとします。ただし、当社の責めに帰す理由による修正に関しては、この限りではありません。
前項の修正依頼の回数には、サービス料金を超過すると判断される依頼は含まれないものとし、かかる依頼については、当社と利用者によってその条件について協議を行い、別途書面によって合意するものとします。

第６条（サービス料金について）

利用者は、当社に対し、本動画制作の対価として、当社が定めたサービス料金（本規約において「サービス料金」といいます）を支払うものとします。
利用者は、サービス料金、消費税について、当社の請求に基づき、前条の納入に先立って、当社指定の銀行口座に振り込む方法によって支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。
サービス料金等については、当社の判断により、予告なく変更する場合があります。ただし、本取引が成立した時点以後の当該取引金額については、この限りではありません。

第７条（権利の帰属等について）

当社は、納入をもって、納入物の著作権を利用者に譲渡するものとし、譲渡の対価はサービス料金に含まれるものとします。
利用者は、利用者の提出した素材について、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとし、第三者との間におけるトラブル、紛争等については、全て自らの費用と責任において解決するものとします。

第８条 (本サービス、本取引の停止等)

当社は、利用者が以下の各号の一つにでも違反するおそれを認めた場合、予告なく当該利用者に対する本サービス及び本取引の提供を停止し、又は解除することができるものとします。

差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産手続又は再生手続き開始等の申立を受けたとき
自ら破産手続開始、再生手続開始の申立てをしたとき
支払停止、不渡り処分が行われたとき
監督官庁から営業の許可取消処分又は停止処分を受けたとき
前各号の他、信用不安と認められる事由が生じたとき
本取引において虚偽の事項を通知したことが判明したとき
本規約に違反したとき
第10条に違反するおそれがあると当社が判断した場合

当社は、以下の各号いずれかに該当する場合、予告なく、本サービス及び本取引の全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

当社システムに障害が発生した場合
緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
停電、サーバー故障等が発生した場合
コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
当社の休業による場合
その他当社が必要と判断した場合

当社は、前二項によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は第１項によって当社に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求することができるものとします。

第９条 (その他免責事項)

当社は、利用者が納入物を利用したことにより利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度のセキュリティ対策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって利用者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、利用者の機器又は通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
本規約に定めた当社を免責する事項は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

第10条（反社会的勢力排除）

利用者又は利用希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

利用者又は利用希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

第11条（秘密保持）

利用者及び当社は、本サービスにおいて相互に開示される一切の情報のうち、秘密である旨が表示された情報（以下「秘密情報」といいます）について、次の各号の定めに従い取り扱うものとします。

秘密として管理し、開示者の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者（弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家を除きます）に開示しないこと
本サービスの目的の範囲内でのみ使用、複製又は改変すること
本サービスが終了した場合又は開示者から書面にて要求を受けた場合、速やかに開示者に返却し、又は消去したうえで、開示者に報告すること

次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。

開示者から開示される前に既に受領者が保有していた情報
秘密情報によることなく、受領者が独自に開発した情報
公知の情報
受領者が秘密保持に係る義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

利用者及び当社は、法令等に基づく秘密情報の開示の義務がある場合、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、開示者に対して当該開示後速やかに報告するものとします。

第12条（本サービス、本規約の変更）

当社は、いつでも本サービスを変更できるものとします。当社は、かかる変更を行った際は、本サイトを通じて公表するものとし、公表後に利用者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。
当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社はあらかじめ利用者に対し、本規約の変更内容及び効力発生時期を通知するものします。ただし、当該変更内容が利用者にとって不利益でない場合は、当社は、即時に本規約を改定し、事後的に公表する対応に変えることができるものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

第14条 (準拠法及び管轄合意)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上